宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいしエール券事業などの消費喚起策、さらに、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金事業やひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
準要保護の認定は、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者で、具体的には、児童扶養手当の支給を受けている者、または、生活保護基準額の1.3倍相当の年間所得額が上限となる世帯が就学援助対象者となっております。
次、育児休業等の取得推進への子育て世帯との連携できる体制づくりについて再質問させていただきます。 再質問、まずいただいた答弁で、宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、ホームページで掲載情報、こちらを整備してまいりますというふうにお答えをいただいております。
〔何事か発言する者あり〕 ◆１０番（小島直也君） １人当たり約90世帯と書いていますよね、答弁には。この90世帯という数字は多過ぎるんではないでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） 確かに国の基準は１ケースワーカー当たり80世帯ということになってございますので、そこからすれば多いということになると思います。
コロナ禍の下で全国的には生活保護の申請件数と受給世帯が増えていると考えますが、当市の生活保護に係る件数、予算はおおむね横ばいで、コロナ禍以降も顕著な伸びは見られていないと理解しております。一般的には、国民の権利でありながら、その申請をためらう意識と傾向があると考えます。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
この点については最後なんですが、先ほど言った内訳の非課税世帯、それから家計急変世帯、合わせると約8,000世帯になります。宮古市では大体、今２万3,000世帯なので、３分の１の世帯に当たるのかなというふうに想像します。
また、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への経済対策に加え、円安の影響による物価高騰、エネルギー高騰の対策に係る補正予算を提案させていただきました。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
令和４年度は、子育て世帯や単身女性を手厚く加算することとし、賃貸部分については、36万から補償額を10万円に減額して、当初４月では、そういう形にしてございました。
現在、短期保険証の発行は168世帯、資格証明書の発行は２世帯となっており、年々減少してきております。短期保険証につきましては、現年度分以外の国保税滞納者を対象に発行いたしております。また、資格証明書は、国保税を支払う資力があるにもかかわらず納税意識の欠如などにより国保税を納めていない滞納者を対象にいたしております。
子育て世帯においても、テレワーク等職場環境が変化したこともあり、よりよい環境を望んで移住を選択する方もいると聞いております。
一方で、人々のニーズに目を向ければ、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる8050やダブルケアなど、個人世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかになっています。
市独自の子育て支援策であるゼロ歳児から２歳児の課税世帯の保育料無償化と比較すると、その対象が所得制限により大きく狭まっているように感じざるを得ません。
確かに配付は１年分ということで配付しているところでございますので、その方それぞれの事情で、病院に通院するとかは毎回使う方もいらっしゃると思いますが、あと独居とか高齢世帯ではなくて、息子さん、娘さん御夫婦がいらっしゃって、そういうときには家族の方に送迎してもらったりしながら、必要なときにタクシー券を使うというような御家庭もあるようでございます。